2020-04-03 第201回国会 衆議院 外務委員会 第4号
在外手当の上乗せですとか一時的な貸出しですとか、十分にさまざまな、比較的収入の低い在外で働いていらっしゃる方々に関しても全面的な生活支援をしていただきたいと思っていますけれども、いかがでしょうか。
在外手当の上乗せですとか一時的な貸出しですとか、十分にさまざまな、比較的収入の低い在外で働いていらっしゃる方々に関しても全面的な生活支援をしていただきたいと思っていますけれども、いかがでしょうか。
僕も初めて知ったんですけれども、海外に行くと、在外手当があるせいで残業代がつかないんですね。そういう話を聞きました。上のクラスの人たちは、やっておけよといって帰れるかもしれませんけれども、下の人たちはひたすら、時間外も含めてサービス残業しているという実態がある。全ての公館がそうだとは思いませんけれども、結構若手にしわ寄せが行っています。
在外手当の基本的な考え方として、生活費まるっと手当でかさ上げをすることによって日本での生活と同等の生活を送れるようにしてあげるという考え方なんですけれども、まるっとやる必要が本当にあるのかどうか。
現地で、その現地の価格で食材を購入して料理をつくるとか、そういったこともあるでしょうし、そもそも、別添の表を見ると、かなり在外手当の計数は、それなりの計数になっていることが見てとれますけれども、では、日本よりも生活費が高い国がどれだけあるのかというようなところもあると思います。
私の理解しているところでは、この在外手当については、全世界を一律に考えた上で、一応ノーロス・ノーゲイン、日本と同じような生活ができるようにしようではないですかと、こういう発想に基づいていると思います。そこについては全くそのとおりだと思います。
在外手当の話が今回議論になっています。在外手当には、在外で勤務する上で、日本で生活する、本邦で生活するのと同等とするために、例えば家具あるいは家電を購入せざるを得ない。ただ、その赴任したときに購入すると多額になるんですね。これを三十六、つまり三年間で除して、そして月額手当としてその中に含まれているという形になっているというふうに理解をしています。
そんな在外手当をふやすことに、そしてなおかつ、今、保育園の待機児童の話で社会的に議論が起こっている中で、一般の方々でも保育園に入れない、どうしよう、どうにかしてほしいという声が出ている中で、先憂後楽の、まずは国民の皆さんに楽をしていただく、そして後に公務員や政治家自身が待遇を上げていくというのが通常であるはずの公務員の在外勤務の幼稚園児の教育手当を、今回このタイミング、消費税が上がるタイミングで、待機児童
参考の例としましては、フランスの場合には、補足家族手当ということで在勤手当の一〇％を支給、ドイツにつきましては、配偶者手当ということで、本俸、家族手当及び在外手当の各五％の合計額、ＥＵにつきましては、家計手当ということで、婚姻関係に関係なく、共同生活を営んでいる場合には月額百五十三・七五ユーロプラス基本給の二％を支給ということで、日本のその二〇％ということが高いか低いかというのはなかなか評価はできませんが
二つ目の質問に移りますけれども、これは在外公館の在外手当、特に在外基本手当の話を伺います。書記官クラスの話を念頭に置いて聞いていますけれども。 実は、三月十六日に、公明党の丸谷委員がやはりこの点について麻生大臣に質問されているようでございます。
何でこんなに貯金がたまるかと思ったら、捜査で調べたら在外手当がみんな貯金に回っている、こういうことをきちっと書いていますよ。 そして、塩尻官房長、あなたと国会で対峙してもいいと佐藤さんはここに本で書いていますよ。ルーブル委員会についても、塩尻さんの答弁はうそだ、私が現にやったんだから、国会で私を参考人に呼んでくれたら、国会で決めてくれたら私が堂々と塩尻さんと相対してもいいと言っています。
調べたら、あなたの仲間なんかは七千万も貯金しているよ、何でこんなにたまるんだと思ったら、やはり在外手当を全部預金に回しておったと、事実出ているんですよ。そういうことを踏まえて私は言っているんですよ。何もカットがどうのこうの言っているんじゃないんです。中身の問題で、私は、これも本来使い切る金なんですよ。貯金に回す金じゃないんです、この在勤手当というのは。
この点で、例えば米国が一つの基準になっているとすれば、米国は費目が実際七つに分かれておりまして、本俸とそれから在外手当と特殊勤務手当、これは著しく困難な生活環境の場所。そのほかに住居手当と別居手当、これは任地が非常に危険なところであって配偶者が一緒に行けない場合。そのほかに教育手当、これは高校生までの子女の手当でございます。
これらにつきましては、労働省といたしましては、総額課税の原則につきましては、例えば非課税でございます通勤手当、また現在非課税でございます別居手当に関しまして、またその後の在外手当との対比というようなことを考えまして、これは原則にもとるものではないと考えているところでございます。
○枝村政府委員 今回の予算折衝におきまして、本在外手当の問題につきましてもその対象として検討したわけでございますけれども、その結果といたしまして、まず物価と為替の変動あるいは現地の生活水準、そういったことを考慮いたしましたところ、大部分の公館につきましては、その変動が昨年に比して非常に小さいという結果でございました。
これは在外手当を考えます際に勘案すべき要素ではございますが、そのほかの諸般の考慮を入れることを妨げるものでないというふうに考えております。
○枝村政府委員 ただいま御指摘の点は、ワシントンの三号、つまりこの在勤手当の体系の基準になっております職員の在外手当につきまして、必ずしもワシントンにおける物価の変動あるいは為替の変動が完全に反映されていないのじゃないかという御質問だと思います。
○佐藤（信）委員 在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する問題、こういうことで、在外地にいらっしゃる外務公務員の御苦労が多かろう、最近では為替の変動率と申しますか、円安円高、また任地における物価高、そういうことで在外手当の改正というものを求めているのがこの法律の趣旨だろうと思います。
在外の日本人学校の教員の給与につきましては、ただいま先生御指摘のように、現在公立学校教員が約四百十三人、それから国立の付属ということで十七人行っておりますが、この国公立学校から派遣されておりまする教員につきましては、給与法または給与条例に基づきまして給与が支給されておりますので、今回の給与改定が当然に響きまして、その恩恵を受けるわけですが、その派遣教員に支給されておりまする在外手当に相当する謝金があるわけです
と申しますのは、在外手当あるいは給与の立て方が皆国々によって違うものでございますから、単純にそれを比較するということは必ずしも当たっていないと思いますけれども、一般的に申しますと、子女教育手当が一万八千円まで増額されましても、なお子女教育のために必要とする親の負担は相当大きいものが残るというのが現状でございます。
ところが、俸の字をつけなければいかぬと固執しておったのが、四十四年に初めてこれを在外手当に変えたのです。十年以上当委員会で叫び続けてきて、そうして固執したのが誤りであったというので十年後に悟りが開かれたのです。外交官の試験でいささか前進した人材が吸収できるようになったけれども、毎年二十五人程度の外交官の、それが最終的には大半が認証官になるという世界は、これはもう大変な世界です。
ただ、発展途上国の場合におきましては、先進諸国の場合と若干生活の様式が異なっているというふうなこともありますので、どうしても家事使用人なり夜警なり、こういう者を使うということが必要であり、また、それが現地で生活していく際にどうしても必要なものであると、こういうふうなかっこうになっておりますので、在外給与、在外手当の設定に当たりましては、基本的に先ほど申し上げましたような形で行われておりますが、生活の
の御審議を経まして御承認の上は四月一日から施行、こういうことでお願いしているわけでございますが、新しい法律の改正の中身につきましても、ただいま御指摘ございましたような瘴癘地あるいは非常な不健康地、こういうふうなところに勤務しております公館の館長並びに館員の手当が、ある意味で実態に即したものになり得るような改正内容を盛り込んだ、こういうふうに考えておりますので、いわゆる小規模公館に勤務する職員が、在外手当
におきましては、ある程度の手当てができたと考えておったわけでございますが、その後、ただいま御指摘がございましたような為替の変動の問題、あるいは在外各国における生計費の上昇の問題、こういうふうなものが絡み合いまして、たとえば例としてお挙げになりましたように、スイスの場合には為替でいきますと三十数％、それから生計費につきましては四〇％もの上昇あるいは変動を見ている、こういうことでございまして、急速に実質的な在外手当
しかし、こうしましたにつきましては、国内の給与制度を参考にしたわけでございまして、一般職の職員の給与に関する法律によりますと、特地勤務手当につきましても、調整幅二五％ということで、法律が政令にゆだねている例があるわけでございまして、在外手当の場合も、まさにこの種の特殊手当に当たるわけでございますので、この国内の先例を参考にしたわけでございます。